1.事業計画
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2019年度青森県司法書士会基本方針 | |
司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案
(司法書士の使命)新設 第1条 司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟 その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な 社会の形成に寄与することを使命とする。 |
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1872年(明治5年)8月3日に布告された「司法職務定制」の中の「代書人職制」により誕生した司法書士制度は、明治、大正、昭和、平成と4つの時代を経て、令和の新しい時代へと足を踏み入れた。いつの時代も市民に近い存在として、国民の権利の擁護に努めてきた司法書士の活動は「使命規定」創設という法改正へと着実に歩みを進めている。これは先達の不断の努力の成果である。その努力の矛先は決して司法書士制度の地位向上に向けられたものではなく、ただひたすらに身近にいる市民の権利擁護の実現に向けられていたに違いない。
1.市民のために
2.社会のために
3.会員のために 司法書士が社会から必要とされればされるほど、取り組まなければならない事業が増えていく。しかしながら、青森県司法書士会は会員数が少なく、お金もマンパワーも足りないのが現状である。お金やマンパワーが足りないことを理由に事業をしなければ社会からの信頼は落ちて行ってしまい、司法書士の存在意義が薄れてしまうことは明白だ。本年は限られた人材、限られたお金を、如何に市民に対して、社会に対して、そして会員に対して、効果的に使うことができるのか、議論し、適切且つ有益な事業執行に努めていく。 言わずもがな、3つの「ために」を実現するには、会員一人一人の協力は欠かせない。是非「市民のために、社会のために」に思いを寄せながら日々の業務をして欲しい。そして、負託した司法書士会の事業に目を向けて、執行部にご意見をいただきたい。
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【総務部】 | ||
1. | 会則、規則、規程等の見直し作業 | |
2. | ホームページ上の規定集データの随時更新 | |
3. | 会員に対する情報伝達、登録等の各種手続の受付等の日常事務 | |
4. | 第71回定時総会の開催 開催日 2019年5月22日(水) 会 場 ホテル青森 |
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【企画部】 | |||
1. | 研修事業 | ||
1) | 会員研修会の実施 | ||
2) | 年次制研修会の実施 | ||
3) | 支部研修への協力 | ||
2. | 広報事業 | ||
1) | 司法書士制度の広報活動 | ||
2) | ホームページの管理運営 | ||
3) | 高校生法律講座の実施 | ||
4) | 親子法律教室の企画開催 | ||
3. | 業務関連事業 | ||
1) | 本会に関する情報提供 | ||
2) | ホームページ「会員専用ページ」内の資料庫の運営 |
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【経理部】 | ||||
1. | 円滑かつ適正な財務運営 | |||
1) | 財務関係諸表をホームページ上に公開 | |||
2) | 一般会計・特別会計の効率的な予算執行 事業費や管理費の支出にあたっては、常に支出目的および支出額の妥当性につき検討するとともに、必要に応じて見直しを行い、無駄のない適正かつ効率的な予算執行に努める。 |
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2. | 経理関連規則、規程の見直し |
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【相談事業部】 | |||
1. | 青森県、各市町村及び関係機関等との連携 | ||
1) | 自死予防対策事業への協力 | ||
2) | 経済的困窮者を支援する事業の実施 | ||
3) | 各市町村及び関係機関等が開催する相談会への協力 | ||
4) | 青森県消費者協会への協力 | ||
5) | 空き家問題及び相続登記未了問題への対応 | ||
2. | 相談会の開催(以下実施予定) | ||
1) | 相続登記はお済みですか月間の実施 | ||
2) | 法の日司法書士法律相談会(10月頃) | ||
3) | 女性のための女性司法書士による相談会(3月頃) | ||
4) | 巡回法律相談会 | ||
3. | 司法書士総合相談センターの運営 | ||
4. | 青森県司法書士会調停センター「まる~く」の運営 | ||
5. | 司法書士としての公益的活動の推進 | ||
6. | 法テラス青森との連携、法律扶助事業の促進 |
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